「年収1,000万円」高所得者負担一段と　2017年1月～

日経新聞1月4日の記事より。

2017年の税・社会保障については、

高所得者にとっては負担が一段と大きくなる年になります。

 

キーワードは、「年収1,000万円を超える給与所得者」

 

2017年1月より、

年収1,000万円を超える役員や会社員は、所得税の負担が重くなり、

1,200万円超の場合は6月から地方税も増税となります。

 

これは、給与収入から経費として差し引いて納税額を減らせる「給与所得控除」が年収1,000万円を超える人では縮小するためです。

 

ところで、年収1000万円を超えているサラリーマンは、

実際のところ世の中にどのくらいいるのでしょうか？

 

下のグラフは、国税庁が年収を100万円ごとに分け（1000万円以上は500万円ごと）、それぞれがどのくらいいるかを割合で示しています。

少し古いデータですが、平成25年度の国税庁　民間給与実態統計調査結果によれば、

給与所得者（会社員や公務員など）の男女のうち、年収が1000万円を超えているのは約3.9％。

わかりやすく言えば、おおよそ１００人に4人という計算になります。

出典：国税庁 「平成25年 民間給与実態統計調査結果」給与階級別分布

 

 

私が言いたいのは以下2点。

 

①役員報酬や、従業員給与など、年収1,000円を超える人の給与設計は、今まで以上に対策が必要

※無策だと、税負担ばかり増えてしまう可能性があります、しかし会社経営をしている方であれば色々対策が打てますが、サラリーマンの方は対策がかなり難しいところです。

 

②

私は、給与での年収1,000万円というのは、正しい方向で努力すれば、誰でも到達できる年収ラインであると思っています。

ただ、このラインに到達するためには、人並み以上の努力が必要であることも事実で、

例えば、語学力とか資格とか、対人スキルとか、人よりもどこか頑張った結果なのです。

 

頑張ったのに税負担ばかり増える、というのは働く意欲という点からは本当に疑問だと思います。

そんなことより株式の売買に係る税計算を分離課税の一律税率にせずに、累進税率にする方がはるかにいいように思うのですが。

 

 

毎年税制改正の時期になると、つくづく日本の税制が応益負担になっていないことを感じますね。

 

（了）

 

 

 

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