サービス内容
1. 税理士業務（PSP会計事務所）
- ①税理士の独占業務
- 以下の業務は税理士しか行うことができません。
- 税務代理
税務代理とは、本来自己申告で行うことになっている税務署等への申告・申請を、納税者の代理として行うことや、税務調査に立ち会い、納税者の代わりに税務調査への対応や処分に対する主張・陳述を行う業務です。 - 税務書類の作成
税務書類とは、確定申告の書類のように、税務申告のために税務署に提出する書類のことを指します。それを納税者に代わって作成して提出することも、税理士にしか認められていない業務です。 - 税務相談
税務相談とは、納税額の計算、納税に必要な手続き、節税効果の算出などの、税金に関する相談を受けることを指します。最近は、インターネットの普及により、質問サイトなどに寄せられた税金に関する相談に無資格者が回答している事例などが目立ちますが、本来こうした業務は、税理士にだけ認められているものです。
したがって、税理士資格を持っていない人が行うと、ケースや内容によっては独占業務の侵害を問われる可能性があります。
- 税務代理
- ②会計業務
- 会計業務とは、税理士の独占業務に付随して、納税者の代わりに、記帳代行、財務諸表や決算書、試算表などの作成を行う業務のことです。これらは、税理士の独占業務ではありませんが、税理士の独占業務と密接な関係にあるため、税理士が請け負うことが多い業務です。
- ③コンサルティング業務
- コンサルティング業務とは、会計業務で作成した決算書を基に、経営や資金繰りに関するアドバイスを行う業務のことです。
近年、クラウド会計ソフトの導入により、記帳や決算書類の作成が簡易化されたことで、自社の経理がこうした業務をこなす企業も増えています。
2. 社会保険労務士業務（PSP社会保険労務士事務所）
- 1. コスト削減
- まず挙げられるのがコスト削減でしょう。
当然顧問社労士と契約することで顧問報酬という固定費は発生してしまいますが、まだまだ社会保険関係の手続きは複雑なのが現状であり、また労務環境をしっかり整備していないと従業員とトラブルになった際に予期せぬキャッシュアウト（損害賠償や未払い賃金など）が発生するリスクが残ります。
これらに対応できる従業員を直接採用できればいいのですが、採用にかかる費用とその従業員に支払う給与などを考慮した場合、社労士にこれらの業務を委託した方がコスト削減に繋がるかもしれません。
- 2. 労務リスクの削減
- 次に挙げられるのは労務リスクの削減です。
昨今では労務違反に関する取り締まりも厳格化しており、また一定規模の企業であれば労務違反が公になった際のレピュテーションリスク（社会的信用の低下）は計り知れないものがあります。
顧問社労士と契約し、自社の労務環境をチェックしてもらうことで労務トラブルが起こるリスクを未然に防ぐことができると言えるでしょう。
- 3. キャッシュフローの改善
- 意外に思われるかもしれませんが、社労士を活用することでキャッシュフローを改善することも可能です。
実は、雇用環境を改善することで受給することのできる「助成金」というものが世の中には多数存在しており、助成金は要件さえ満たせばノーリスクでまとまった現金（用途不問）を受け取ることができます。
ただし、助成金の申請は非常に複雑かつ正確な書類作成が要求されるため、自社で内製化して申請を試みるよりも、助成金に強みを持つ社労士に委託した方が安心して受給額を受け取ることができるでしょう。
3. 家族信託を中心とした資産税・相続対策業務（株式会社PSP Trust&Estate、PSP会計事務所）
- 家族信託の組成、税務スキームの提案・構築
- 家族信託組成後の税務サポート
※信託に関しては組成時だけでなく、その後の税務サポートが極めて重要です。（税務署への届出、信託財産に係る確定申告・法人の決算、相続対策、信託終了時の課税問題リスクについての税務サポートなど） - 家族信託組成に際して、家族信託に精通している法務専門家（弁護士・司法書士）・金融機関・不動産業等の紹介
- 信託監督人として受託者をサポート
4. 外国人向け税務及び労務サポート業務、スタートアップ支援業務（PSP会計事務所、PSP社会保険労務士事務所）
5. BPO(Business Process Outsourcing)事業、スタートアップ支援業務、その他経営コンサルティング業務等（株式会社PSP）
個人事業の開業、法人設立に係る以下の支援を行います。
- ①会計業務
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- 会計ソフトを活用した会計業務支援
- 入力に関する初期指導等
- ※生産性を上げるための入力やソフトの選定等総合的なサポートを行います。
- ②税務業務
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- 税務業務（開業時の各種届出等含む）
- 節税スキームの構築、提案等
- ③労務業務
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- 労務業務（開業時の各種届出等含む）
- 助成金サポート（就業規則の作成、雇用に関する書類の作成等含む）
- 給与設計
- 退職金設計等
- ④その他
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- 金融機関の紹介
- 補助金サポート（PSPグループでは高い採択率を誇っています）
- 業務効率を上げるためのITツールの活用に関して、専門家の紹介
- その他各種専門家の紹介
- （弁護士、司法書士、不動産鑑定士、行政書士、弁理士、不動産業、生命保険のライフプランナー、損害保険など）