「遠距離」結婚を後押し 内閣府、転居費用など控除

日本経済新聞　2016.9.4の記事より。

遠距離結婚をしている夫婦にとっては、要検討の税制改正が入りそうです。

 

内閣府は離ればなれで暮らす新婚世帯を、税負担の軽減で後押しする。

 

遠くに住む男女が結婚する場合、転居費を所得税や個人住民税の控除対象とする。

 

夫と妻が会う旅費も税の控除の対象とする方向だ。

結婚が増えないと少子化は止まらない。

距離を理由に結婚を断念するカップルが増えないよう、国は持てる策で若年層の生活を支える。

 

会社員には交通費や資格取得費などを業務の経費として所得から差し引ける特定支出控除がある。

内閣府は結婚での転居費を同控除の要件に加え、

離れて暮らす夫婦が休日などに会う場合の旅費も認める方針だ。

 

昨今は、夫は東京、妻は大阪といった遠方で別々の生活を持ち、かつ夫婦生活を形成するカップルも珍しくありません。

 

夫が定年退職して、老後は夫婦別々の生活を送りたいという「卒婚」という言葉を最近よく耳にしますが、

この場合も適用はあるのでしょうか。

 

来年度は配偶者控除の改正も入りそうですし、

夫婦のライフスタイルに変化が生じた場合は、その都度適用される税制を確認したほうがいいかもしれませんね。

 

（了）

 

 

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