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日本経済新聞 2016.8.21の記事より。
若年層が中古住宅を購入しリフォームをする際、一定の補助が下りる可能性がある、という記事です。
政府は中古住宅を購入する際に必要なリフォーム工事の費用を、1件当たり最大で50万円補助する制度を創設する。
欧米に比べて少ない中古住宅の取引を活発にし、深刻になっている空き家問題の解消につなげる。対象を40歳未満の購入者に絞り、若年層が使えるお金を増やして個人消費を底上げする狙いもある。
政府、空き家解消促す
24日に閣議決定する2016年度2次補正予算案の概要に、250億円の事業費を盛り込む。
秋の臨時国会に提出し、成立すれば年内にも新制度が始まる。
政府は少なくとも5万戸の利用を見込んでいる。
補助の対象となるのは、自分が住むために中古住宅を購入する40歳未満の若年層だ。子育てなどに伴い可処分所得が少なくなる傾向にある若年層に狙いを定めて、住居費の負担を軽くする。
リフォームの施工業者が中古住宅の購入者に代わって国の事務局に申請し、補助金を受け取って工事代を安くする仕組みを想定している。
申請の際には、専門家が物件の傷み具合を判断する住宅診断を受けていることが条件になる。
補助額については
・住宅診断にかかる5万円のほか耐震補強や省エネ改修などリフォームの内容に応じて最大50万円とする。
今中古住宅の購入を検討されている方は、少し待った方が購入費用を安くすることができるかもしれませんね。
先日日経新聞でも出ていましたが、今20代、30代の可処分所得は、消費税の税率アップや所得税の増税改正など度重なる税制改正により、どんどん目減りしています。
個人的には、補助金などといった一時的な措置よりも個人の所得税改正（金融税制の改正など）を先にすべきではないかと思うのですが、どうなんでしょうねえ。
こういった補助金も結局財源は税金だったりしますから、そうすると補助金を受け取れない若年層は、税金負担だけ増えて給付は受けれないということになります。
一時的、短期的な措置ではなく、中期的、抜本的な改正、具体的には中所得者がお金を残しやすいバランスのとれた制度改正を望みます。
ただ制度としてこのような補助金ができるのであれば、それを活用できる人は活用したほうがいいですから、
例えば、法人で役員社宅として、新築か中古かで迷っている人がいれば、中古だと新築よりも耐用年数を短くして減価償却費として計上できる上に、購入費用も安くできていいかもしれません。
（了）
