中小企業の事業承継へ、税優遇拡大

日経新聞2017.11.22のトップ記事より。

2018年度税制改正で、中小企業の世代交代のための税優遇が拡大される見込みです。

 

具体的には、

承継する非上場株式の「すべて」について、相続税を猶予し、事業を継続する限り支払わなくてよくする。

 

現行税制では、非上場株式の3分の2までしかできませんので、これはかなり大きな改正となります。

 

日本は後継者難で2025年には、130万社近い中小企業が廃業の危機に迫る見通しとされている（記事より）。

政府は、事業承継を円滑に進めるために、今後10年間を集中対応期間とし、中小企業の成長力強化やM＆A市場整備などにおいて、緊急対応策を打ち出すとのこと。

 

事業承継税制見直しのポイントは、以下の通り。

 

１．納税猶予対象株式

 

現行：発行済み株式総数の3分の2まで

改正後：全株式を対象に

 

２．納税猶予額

 

現行：相続税価額の80％、贈与税額の全額

 

改正後：相続税（増額を検討）

 

３．制度適用にあたっての雇用条件

 

現行：雇用の8割以上を5年間維持

 

改正後：条件付きで撤廃

 

 

今後の事業承継対策が大きく変わるかもしれない、来年度税制改正に注目です！

 

（了）

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