平成28年7月1日~、
国民年金の納付猶予制度の対象年齢が30歳未満から50歳未満へ拡大されました。
現在、年金をもらうには、受給資格期間である25年を満たす必要があります(消費税10%になったら、これが10年に短縮される予定)。
経済的に、年金の支払いが困難という人もいるでしょう。
そのような方については、納付猶予の適用を受けることで
納付猶予になった期間について、年金の受給資格期間にカウントしてもらうことができます。
また、年金は老後にもらえる所得保障のための年金(老齢年金)だけではありません。
障害年金、遺族年金もあります。
社会保険に加入していない個人事業主は、経済的に年金の納付が困難な方がおられましたらアナウンスをしてあげると良いかもしれませんね。
国民年金は、所得の多寡にかかわらず国民全員一律の金額で、これが応益負担の原則から問題があるという批判があります。
私も同感で、制度改正が必要ではないかと思っているところです。
この分野に関しては
いずれ論文を書いてみたいところですね。
(了)