来年度の税制改正は小粒、ただし消費税改正の議論に注目

日本經濟新聞 2017年8月31日（木）より

2018年度の税制改正要望が30日出そろった。

企業の生産性の向上や働き方改革といった政府の看板政策に絡むものが目立ち、ここ数年の中心テーマだった所得税改革は鳴りを潜めている。

小粒な改正になりそうで、中長期の経済成長を確かにするにはおぼつかない。

 

とのこと。

 

夏も終わり、秋の気配が漂うと、そろそろ税制改正の時期かな…

とついつい思ってしまいます。

まぁ職業病ですね。

 

今年の税制改正は、平成31年10月～の消費税率改正などを控え、

昨年同様、小粒の改正になりそうです。

配偶者控除の廃止等が議論された所得税改正も来年度改正では見送りになる見込みとのこと

 

 

ただし、

平成29年9月11日の週刊税務通信№3473で、

「環境省　太陽光発電設備等の取得に係る特例措置の新設」

として、

太陽光発電設備及び付帯設備等を導入した場合に30％の特別償却又は4％の税額控除制度の創設などを要望

という記事が大きな見出しで掲載されました。

 

やはりモノが動かないと景気はよくなりませんが、

近年の消費税の税制改正により、昨今は、設備投資をした場合、税額控除を法人税や所得税で受ける恩恵よりも

設備投資をすることによる消費税シミレーションが極めて難しくなっており、

 

個人的には、消費税の納税義務判定をもっと簡素化してもらいたいと思っているところです。

 

今後の税制改正の本丸は、間違いなく「消費税」ですから、来年度は小粒な税制改正よりも、消費税の税制改正の議論に注目していきたいですね。

 

（了）

 

 

 

 

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