残業時間公表義務付け

日経新聞平成29年5月18日の記事より。

 

厚労省は2020年にも従業員の残業時間の公表を大企業に義務付ける。

 

企業は月当たりの平均残業時間を念1回開示するよう求められ、従わなければ処分を受ける。

それぞれの企業の労働時間を外部から見えやすくし、過度な長時間勤務を未然に防ぐ狙いがある。

職場の生産性を高める効果も期待されるが、負担が増す企業の反発も予想される。

 

内容：月平均の残業時間

対象：約1万5,000社（従業員301人以上）

場所：企業のHPか厚労省データベース

罰則：行政指導、勧告、最大20万円の罰金

時期：2020年にも

 

新たな規制は労働法制では大企業とみなされる従業員数301人以上の約1万5,000社が対象。

従業員数300人以下の中小企業については罰則を伴わない「努力義務」にとどめる方向。

 

残業時間を公表することで、企業が業界他社を互いに意識し合ったり、時間外労働を減らす新たな動機付けになったりすると厚労省は見ている。学生が就職活動で企業を選ぶ際の判断基準になるとも期待される。

 

大企業にとっては残業管理にかなりの業務負担が増す話となりますね。

中小企業へは直接的な影響はなさそうですが、やはり大企業の業務コストが増えた分は、中小企業へツケが回される可能性はあります。

中小企業は業種や社歴によって残業云々と言ってられない会社も多々ありますし、なかなか改善は難しいように思いますがどうでしょうか。

 

民法も2020年に大改正が見込まれていますし、

東京オリンピックの開催年でもある2020年は、色々と日本にとって大きな転換期となりそうですね。

 

（了）

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

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