2016年(平成28年)11月9日(水)日経新聞より。
会社業績を伸ばしている中小企業については、特に検討の余地がある「雇用関連の助成金」の話です。
参考 厚生労働省HP
http://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/0000137393.html
生産性要件の設定を予定している助成金は次のとおり。
・キャリアアップ助成金、受入れ人材育成支援奨励金、業務改善助成金
ポイントは、
1人当たりの生産性が伸びている企業向けに助成金を手厚くする。
すなわち、
生産性が伸びている企業に対しては助成金が割り増しされる
という点。
なお「生産性」とは、
(営業利益+人件費+減価償却費など)÷(雇用保険の被保険者数)
という算式で計算されます。
具体的には、
直近の年度の一人当たりの生産性を算出し、
これが3年前と比べて6%伸びていれば、
助成金が割り増しされますが、
イメージとして、ここ数年で利益が多くでた会社や、人をたくさん雇った会社、あるいは、創業間もない会社で、売上がぐっと伸びた会社などは
この助成金の対象になっている可能性があります。
助成金は、あくまで企業の経営方針や、営業努力等の結果であり、助成金ありきで物事を進めるわけではありませんが、
この助成金は大いに検討の余地があるように思います。
特に3年前というのは、消費税の税率がまだ5%の時代で、その後8%になることにより人件費のベースアップがされている会社も多いことから、6%というのは該当している会社が意外と多くあるのではないでしょうか。
ちなみに、3年間で6%というのは、一年あたり2%ということで、これは政府の掲げた目標物価上昇率2%とリンクしていますね。
今回の助成金は、平成28年度第二次補正から実施予定ということなので、
年明けあたり、注意が必要です!
(了)