賃上げ中小企業　減税拡大へ

日経新聞平成28年12月1日（木）、トップ記事より。

 

雇用者を増やす中小企業、給与をベースアップする会社、企業業績を伸ばして賞与を増額する会社などには、検討の余地の大きい税制改正の話です。

 

具体的には以下のとおり。

 

前年度と比べて、社員の給与を2％以上増やす

⇒

給与総額の増加分の22％を法人税額から控除

 

わかりやすく言うと、

社員5人、給与総額が2,000万円の会社の場合、

2,000万円×2％＝40万円ですから、年間40万円を超える給与増があれば

減税の適用を受けれる可能性が高いということになります。

 

特に正社員雇用を多く進められる会社や、企業業績が伸びてきて賞与の額を多めに出す予定の会社などは大いに検討の余地があるかと思います。

 

現行法では、所得拡大促進税制という制度において、

企業の規模を問わず、2012年度の給与総額に比べ一定水準を上回ると、増加分の10％を法人税から差し引く計算になっていますが、

 

2017年度からは、

中小企業は、現在の減税枠に加え、前年度から増加した給与額の22％を法人税から引けるようにするとのこと。

 

22％という減税割合は、非常に大きいので、特に雇用者数が多い会社は、要検討項目になるのではないかと思いますね。

 

（了）

 

 

 

 

 

 

 

 

▲
TOP