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日税ジャーナル第21号 平成28年・夏号より。
安倍首相は平成28年6月1日、消費税率の10％への引上げおよび軽減税率制度の導入時期を平成31年10月まで2年半延期すると表明したが、
中小企業庁はその翌日、すでにスタートしている「軽減税率対策補助金」の受付を継続することを公表した。
同補助金は、消費税の複数税率への対応が必要となる中小企業・小規模事業者などに対し、複数税率対応のレジの導入や、電子的な受発注システムの改修などの経費の一部を補助するもの。
交付申請は平成28年4月から始まっているが、軽減税率導入への対応を円滑にするため、受付はそのまま継続されることとなった。
補助対象期間は、平成28年3月29日から平成29年3月31日まで。
対象となる
・複数税率対応のレジの導入または改修（A型）
や
・電子的な受発注システムの改修または導入（B型）
については、この間に完了させる必要がある。
ちなみに、レジの購入日が平成28年3月28日以前の場合、導入完了日が対象期間内であっても補助の対象外となる。リース契約を利用する場合も、リース契約日およびリース開始日が当該期間内であることが必要だ。
一方、補助金交付申請の受付期間は、平成28年4月1日から平成29年5月31日まで。
これは、補助金申請書類の提出期間。先の期間と異なるので注意が必要。
消費税の増税延期が表明されても、「軽減税率対策補助金」に対する事業者の関心は高く、事務局のホームページのアクセス数は100万件を突破。
ホームページ上に「よくある質問」をQ＆Aで掲載しているが、それでも専門のコールセンターには約3千件の問い合わせが寄せられている。
実際の申請件数も、すでに約1300件という状況である。
さて、消費税の増税が延期された場合、事業者としては、同補助金の期間についても延長されるか否かが気になるところ。
これについて中小企業庁は、
「秋の臨時国会で消費税の関連法案が成立された後、補助金の期間延長についても明らかになるだろう。
2年半の延長に合わせるのか、その時の準備状況などを踏まえて決まるのか、現時点では分からないが、少なくとも延長する方向ではないかと見ている」
と回答している。
いずれにしても、レジの導入をしているところ（複数店舗を抱えている法人など）は要検討ですね！
（了）
