人の想いに応える Pro Skill Partners
いくつになっても「将来不安」。日経新聞10月12日（月）の記事から。
日本人の平均寿命が先日また世界最高を更新しました。
男性が80.50歳、女性が86.83歳だそうです。
ただ、平均寿命と健康寿命との差、つまり「不健康期」は男が9年強、女は13年弱とのこと（2014年厚労白書より）。
不健康期は徐々に広がる傾向にあり、平均寿命の延びを上回るペースで健康寿命を延ばさなければならない、とされています。
高齢化問題は、社会問題であると同時に税制問題とも非常に密接にリンクしているんですよね。高齢者を支えようとすると財源が必要ですから、その財源をどうやって捻出するかという話ですね。
高齢者に関する直接的な税金としては相続税の問題がありますが、間接的には消費税や所得税など幅広く税制を見ていく必要があります。
さて、
20歳ごとに、成人、不惑、還暦とかそういった区切りがありますが、
人間の一生を20歳区切りにすると、
0～20歳⇒少年期
21歳～40歳⇒青年期
41歳～60歳⇒中年期
61歳以降⇒老年期
となります。これでいくと今後男女ともに老年期が一番長いということになりますが、もはや61歳以降をひとくくりで老年期というのは無理がありますね。
今の還暦の方はみなさんまだまだ若くお元気ですから。
現代社会では、
0～20歳⇒少年期
21歳～40歳⇒青年期
41歳～60歳⇒中年期
61歳～75歳⇒高年期
76歳以降⇒老年期
みたいな感じになるのかもしれません。
記事では、「生きる張り合いを持つ高齢者を増やす知恵と工夫が、日本人に問われている」と締めくくられています。
この「生きる張り合い」について諸説あると思いますが、その一つに「仕事を通じて社会とつながりを持つ」というのがあると思います。
つまり高齢者に「仕事」をしていただく環境が増えればいいんじゃないか、ということです。
もうすぐ来年度の税制改正がどうなるか、発表があると思いますが、税制がそのような知恵と工夫に一役買える部分はきっとあると思うんですよね。
個人的には、今雇用促進税制という、人を雇用することによって一定の税額控除を受けれる制度があるのですが、それを65歳以上の人を雇用した場合は税額控除を増やすというのはどうかと思っています。
あとは、65歳以上の人が起業した場合、一定の優遇税制を設けるというのはどうでしょうかね。軽減税率を設けるとか。ただし継続して5年会社を存続させることが条件！といった感じで。
税制は政策とともにありますから。今後の税制改正の動向に注目です！
（了）
