お役立ち情報(マイナンバー)



マイナンバーについて、今朝(10月5日(月)の日経新聞によれば、

マイナンバーについて準備が完了しているのは中小企業の6%とのこと。

対応が遅れている理由は、

・「制度の理解が進んでいない」がトップで、48.2%

・何から着手すべきかがわからない⇒42.3%

ようするに、よくわからないから何をどうしていいかわからない、ということですね。

 

思うに、マイナンバーを管理する側と、使う側と、二つの側面があり、またそれぞれに変化するタイミングが異なるということで、これらがごっちゃになっていることが理解しづらい要因になっているように思います。

 

そこで、

わかりやすく、使う側の側面でこう変わるというのをまとめてみました。

(参考:日経新聞9月4日(金)朝刊)

 

  1. 行政手続きの簡素化
・個人番号カードが身分証明書の代わりになる(2016年1月)

・コンビニで住民票などが取得できる(2016年1月、一部の自治体)

・専用サイトで予防接種の案内を取得できる(2017年1月)

・各種の給付申請で住民票の添付が不要になる(2017年7月)

・引っ越し時に水道・ガス・電力を一括して住所の変更が可能に(2017年以降)

 
  1. 徴税の公平性向上
・源泉徴収票や確定申告などで番号を記入(2016年1月)

・銀行口座と紐づけて資産を正しく把握(2018年)

・医療費控除で領収書不要に(2017年1月)

 
  1. 医療への活用
・メタボ健診の受診情報を転職先の健康保険組合に引き継ぎ(2016年1月以降)

・マイナンバーと連動した医療番号でカルテ、診療報酬明細(レセプト)情報の活用(2020年度本格運用指針)

 

さしあたっては、来年1月から変更のある、下線の部分だけ押さえておけば大丈夫です!

 

個人的には、マイナンバーとレセプトの連動が気になります。

医療業界は大変ですねぇ。マイナンバー管理システムの関連業者は商機と思って、営業を仕掛けてくるでしょうね。

 

 

 

 

 


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