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昨年の税制改正大綱において、
事業承継税制にかなり大きな税制改正が入ることになりました。
平成３０年度税制改正において、
一般社団法人や一般財団法人の設立を利用した過度な節税にメスが入ります。
社団法人の節税とは、社団法人は企業の株式に当たる持ち分が存在しないことから、相続税がかからない制度を利用したものをいいます。
例えば、親が代表者となって社団法人を設立し、資産を移した後、子どもを代表者に就かせ、法人の支配権を継承すると、資産には相続税がかからず、非課税で資産を相続できることになるというわけです。
税制改正大綱によると、節税封じ策として、
まず、個人から一般社団法人又は一般財団法人に対して財産の贈与等があった場合の贈与税等の課税については、
役員等に占める親族等の割合が３分の１以下である旨の定款の定めがあることなど、
贈与税等の負担が不当に減少する結果とならないものとされる現行の要件のうち、
いずれかを満たさない場合に贈与税等が課税されることとして、
規定が明確化されます。
次に、これが問題ですが、
「特定の一般社団法人等」に対する相続税の課税として、
特定一般社団法人等の役員（理事に限り、相続開始前５年以内のいずれかの時に役員だった者を含む）が死亡した場合には、
その特定一般社団法人等が、
その純資産価額を、
その死亡時における同族役員（被相続人を含む）の数で除して計算した金額を
被相続人から遺贈により取得したものとみなして、
その特定一般社団法人等に相続税を課税することとされます。
「特定一般社団法人等」とは、
①相続開始の直前における同族役員数の総役員数に占める割合が２分の１超、
②相続開始前５年以内において、同族役員数の総役員数に占める割合が２分の１超の期間の合計が３年以上、
とのいずれかの要件を満たす一般社団法人等をいいます。
また、「同族役員」とは、
一般社団法人等の理事のうち、被相続人、その配偶者又は３親等内の親族その他その被相続人と特殊の関係がある者をいいます。
すなわち、現行は相続税がかからない社団法人について、
親族が代表者を継いだ場合は、相続税の非課税の対象とみなさず、
社団法人に相続税を課税されることとなります。
なお、この改正は、平成３０年４月１日以後の一般社団法人等の役員の死亡に係る相続税について適用されます。
ただし、同日前に設立された一般社団法人等については、
平成３３年４月１日以後の一般社団法人等の役員の死亡に係る相続税について適用されます。
色々抜け道等もありそうですし、税制が最終的にどのようにまとまるか、注視したいところです。
いずれにしましても社団法人の活用は慎重さが求められますね。
（了）
