日経新聞2017年1月14日(土)の記事より。
2016年に休業、廃業したり解散したりした会社の数が2万9500件を超え、過去最多を更新する見通しとなった。
特に増えているのは、建設業など人手不足が深刻な業種。
大幅な赤字ではないものの、経営者難などから傷が浅いうちに廃業するケースが目立ってきている。
休廃業解散が過去最多、というと
売上が減るなど経営状況が悪化して、資金繰りが悪くなった会社がとても増えている、というイメージですが
今回のポイントは、そうではなくて
「企業の財務体質は健全化して倒産は減少しているが、後継者や人手不足から廃業が増えている」という点。
経営状況はよくても、人手が足りずに経営を続けることができない、
そんなケースが増えてきているということを示しています。
東京商工リサーチによれば
「休廃業の増加は、むしろこれからが本番」とのこと。
金融庁は、
金融機関に取引先の将来性などから担保や保証に依存せず融資する「事業性評価」の推進を求めており、
金融機関からの廃業圧力が強まる可能性が高く、
今後も休廃業の流れは加速する見込み。
AIとかITとかいっても、それを活用するのは「ヒト」ですから
ヒト抜きに企業経営がうまくいくなんてことはあり得ません。
企業経営は「ヒト」が一番大事であるということを、改めて考えさせられますね。
(了)
後継者難