平成28年8月16日(火)日経新聞より。
厚労省は、どの企業で女性が活躍しているか、有給取得率が高いかといった「働きやすさ」が一目でわかる数万社規模のデータベースをつくる。
2018年中の開設を目指し、誰でもインターネット上で閲覧できるようにする。長時間労働の是正や、女性活躍を柱にする政府の働き方改革を後押しする。
具体的に閲覧できる主なポイントは以下のとおり。
<女性活躍>
・役員、管理職に占める女性の割合
・男女別の育児休業取得率
・採用数に占める女性の割合
・出産後の再雇用の実績
<若者の就労促進>
・35歳未満の社員の離職者数
・メンター(指導者)制度の有無
・有給休暇の平均取得日数
・社内研修制度の内容
<残業時間>
・社員の平均残業時間
・残業についての労使協定の内容
企業側からすれば、共通データベースに集約される予定の若者の就労促進に取り組む企業に認定されれば、ハローワーク等での宣伝効果が見込めたり、場合拠ったら助成金が加算されるなどの効果はありますが。
正直、女性活躍の項目については、特に中小企業はどこも似たりよったりではないかと思います。
個人的には、労務管理、例えば会社の残業時間が多すぎないか、生産効率が悪くないか、など
企業にとって、同業他社の情報を知る機会というのはほとんどありません。
今回の厚労省の取り組みは、それらのビッグデータを活用できるチャンスです。
※データについては規模別、業種別、地域別などでも検索できるよう検討されているとのこと
もっとも同業他社と比較するためには、まずは自社がどうなっているかを知る必要がありますから
経営者はまずそこをきちんと把握できているか、ということが大前提になります。
(了)