よくあるご質問

Q.税理士と公認会計士の違いはなんでしょうか。
A.
税理士は税務のスペシャリストです。①税務相談②税務書類の作成③税務諸手続き代理、を業務としています。一方、公認会計士は監査業務のスペシャリストです。会計業務については双方ともプロフェッショナルです。
Q.既に他の税理士事務所にお願いしているのですが、疑問がいくつかあるため、セカンドオピニオンをお願いしたいと思います。対応していますか。
A.
対応可能です。現在も他のお客様で対応しております。
Q.会計ソフトの導入を検討中ですが、どれがお勧めですか。導入して、その後の使い方などサポートしてもらえますか。
A.
当事務所では、原則としてＴＫＣの会計ソフトをお勧めしておりますが、月次関与の状態に応じて、弥生会計などTKC以外の会計ソフトをお勧めすることもあります。
なお、会計ソフトにはそれぞれ長所短所があるため、当事務所では、まずはクライアントの要望をお聞きし、クライアントに適した形でお勧めするようにしております。例えば現在使用している会計ソフトがクライアントにとって非常に使いやすい場合に、それを強制的に当事務所が推奨するソフトに切り替えるということは決して行いません。
Q.個人事業を立ち上げたばかりで右も左もわかりません。領収書の整理の仕方から教えて欲しいのですが、そのような状態でもサポートして頂くことは可能でしょうか。
A.
サポート可能です。ただし、当事務所では基本的に自計化（自社で会計帳簿の作成を行うこと）を推奨しています。例えば、3か月や1年間など一定期間を区切って、最初は当事務所で帳簿作成のベースを作らせて頂き、その後は自社で帳簿を作成して頂くことをお願いしております。
Q.顧問をお願いした場合、顧問料はどれくらいになるのでしょうか。
A.
当事務所では、明確な料金規程というのは作成しておりませんが、過去の様々な規模・業種の会社に関与させて頂いた経験から、以下の項目を斟酌して顧問料を決定致します。
・法人か個人か
・会社の売上高
・会社の総資産
・業種
・帳簿作成業務の有無
・関与頻度（毎月、2ヶ月に1回、半年に1回など）
・訪問の有無
・業務の範囲
Q.相続税の申告をする必要があるのですが、費用はどれくらいかかりますか。
A.
相続税の申告については、業務量が様々であり、画一的な報酬額を決めるのは難しいですが、一般的に相続財産の評価額の1％を目安に、以下の項目を斟酌して報酬額を決定します。
・相続人の数
・相続財産の総額
・不動産の有無
・不動産評価の難易度
・自社株の有無
・その他特殊項目の有無
Q.対応エリアはどの辺りまでですか。
A.
事務所が京都にあるため、基本的に、京都、滋賀、大阪エリアが中心となります。ただ、東京、兵庫、奈良エリアなど対応している実績もあり、クライアントのご要望に合わせて対応させて頂きます。
Q.一度税務相談に乗って頂きたいのですが相談料はどれくらいかかるのでしょうか。
A.
相談料としては、30分5,000円（税抜）という基準はありますが、紹介による初回相談については、原則として無料としております。なお相談後一定の業務（書類作成や財産評価など）が発生する場合は、その業務量に応じて費用をご請求させて頂く場合もあります。