お知らせ
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弊社では、SDGsへの取り組みや、省資源化等の自然環境意識の高まり、
またオンラインによるデジタル環境への移行等の観点から、
全てのお取引先様への年賀状・暑中お見舞い等のご挨拶を控えさせていただいております。
誠に勝手ではございますが、何卒ご理解頂きますようお願い申し上げます。
今後とも変わらぬご厚情を賜りますよう重ねてお願い申し上げます。
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2025年5月1日付で、㈱Scientific Languageは㈱SCIに社名を変更し、東京都内にオフィスを移転致しました。
また役員体制も一新し、今後益々質の高いサービスにお応えできるよう全力を尽くして参ります。
今後とも何卒よろしくお願い申し上げます。
https://www.scientific-language.co.jp/
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令和５年１０月から始まるインボイス制度に備え、次の通りお知らせいたします。
PSP会計事務所及びPSP社会保険労務士事務所の適格請求書発行事業者の登録番号
＝Ｔ３８１０６７０５６７６８７ です。
インボイス制度の運用開始にあわせ、ルールに則り請求書等に登録番号を表示します。
上記の登録番号は、このホームページの「会社概要」のページにも表示しております。
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PSPグループは、クライアントの持続可能な成長を全力でサポートするべく、
経理及び労務などのビジネスインフラのサポート業務に力を入れています。
詳細は以下をご参照ください。
ホームページはこちら→https://psp-bpo.com/
DXの進化とともに、各企業生産性の向上が急務となります。
その中で弊社が、ビジネスインフラのサポートを通じて経営者及び会社に寄り添うことにより、
クライアントの成長をサポートし、社内生産性を向上させる良きパートナーを目指します。
PSP会計事務所は、BPO事業推進の一環で、令和５年度「京都市中小企業デジタル化・DX推進事業補助金」に採択され、
その成果が京都市の成果事例集に掲載されました。
PSP会計事務所は、外国人経営者・海外企業の日本進出をワンストップで支援しています。
会社設立、経営管理ビザ（在留資格）、税務・会計・労務まで日本で事業を「始める」「続ける」ための実務を一体でサポートします。
PSP Accounting Office provides one-stop support for foreign entrepreneurs and overseas companies in Japan.
From company incorporation and Business Manager Visato tax, accounting, payroll, and ongoing compliance.
ホームページはこちら→https://pspg.jp/en/index.html
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㈱SCIでは、バックオフィス業務の実務支援（データ入力・事務処理）を提供しています。
日本語だけでなく外国語での対応も可能です。日本特有の書類形式や業務フローに対応し、
会計・税務・労務業務を円滑に進めるための「実務の土台」を支えるサービスです。
ホームページはこちら→https://www.scientific-language.co.jp/
Back-office Support for Foreign Entrepreneurs in Japan
(Data Entry & Administrative Services)
SCI Co., Ltd. provides back-office support services for foreign entrepreneurs and overseas companies operating in Japan.
We handle essential administrative tasks, including data entry and document preparation,
to ensure smooth coordination with accounting, tax, and payroll operations.
Our services help foreign-managed businesses operate efficiently within Japanese administrative and compliance frameworks.
相続の難しい課題
「信託」が解決します。
「信託」に精通している税理士は現在、全国的にも数が少ないと言われています。「信託」は節税目的の制度ではありません。そのため、税理士の報酬になりにくく、積極的に取り組む税理士が少ないことも理由ですが、信託制度が私達の暮らしの中で柔軟に活用されるようになった「信託法改正」から１０年を経過したばかりで、実務事例が少なく、世間へ制度の浸透が不十分なことが主因です。一方で「信託」は、現代社会が直面する「資産承継」「事業承継」における困難な課題に対し、最も有効な制度として今後ますますニーズが高まってきます。そのニーズに応えるべく、私たちは「信託」のプロフェッショナルとして、地域のみな様に貢献していきます。
事業承継
会社経営者が抑えるべき相続のポイントは３点です。経営者が突然死亡した場合の相続は、かなり混乱を招くことになります。スムーズな相続、事業承継は生前の準備が大切です。具体的には…
役員報酬と退職金の設計
私たちは経営者一族の報酬体系の設計を特に得意としています。役員報酬、役員退職金の制度設計は、労務だけでなく税務との関係性が非常に強く、労務と税務の両方の専門的知識がないと…
セキュリティ対策
自己宣言
弊社は、独立行政法人情報処理推進機構(IPA)が主催する、セキュリティ対策自己宣言「SECURITY ACTION」制度において「★二つ星」を宣言いたしました。
安全・安心なIT社会を実現するために、今後も情報セキュリティ対策に取り組んでまいります。
※SECURITY ACTION（セキュリティ対策自己宣言）とは「独立行政法人 情報処理推進機構（IPA）」が推進する、情報セキュリティ対策への取り組みを自己宣言する制度です。
