家族信託とは
「家族信託」とは、信託設計を家族など身近な人間関係の中で構築していくため、相続対策や相続税対策、財産承継対策などより活用を期待される財産管理の手法の一つです。 いわゆる民事信託は、家族信託を内包する概念で、簡単にいうと民事信託という枠の中に、家族信託もある、というイメージになります。 家族信託は、いわば、「家族の家族による家族のための信託(財産管理)」と言えるでしょう。
家族信託をしない場合のデメリット(注意点)
※一概にデメリットということが難しいものもあり、注意すべき点と理解ください。
- 契約に長期間拘束される
- 家族信託でも実現できないことがある
- 信託不動産から出た損失を他の所得と合算できない
- 税務申告の手間が増える
- 家族信託をするだけでは節税にならない
- 遺言に比べて手間がかかる
- 信頼できる受託者が見つからない
- 相談できる専門家が少ない
- 祖父母や両親への説明が難しい
- 法律によって信託できない土地(農地)がある
家族信託メリット
- 契約に長期間拘束される
- 親(高齢者)の判断能力が低下しても財産管理を継続できる
- 成年後見制度と比べ手間が少なく柔軟な財産管理ができる
- 成年後見制度と比べて費用が安い
- 自分の思い通りの財産承継を実現できる
- 共有不動産に関するトラブルを予防できる
- 相続による家族の負担が軽減される
- 倒産隔離機能がある
- 贈与税や不動産取得税がかからない
PSPが選ばれるポイント
- ①実績があること
- 過去1年間の家族信託受任件数4件(2024年8月1日現在)累計では15件以上
※相談件数はもっと多い
※家族信託を実務で行う専門家は司法書士が圧倒的に多く、税理士で家族信託を月1件以上のペースで
実際に受任しているケースは、かなり少ないのではないかと思われる。
- ②複数のリーガルチェック機能を備えていること
- PSPグループでは社内外に弁護士・司法書士・行政書士などで構成された家族信託リーガルチェックチームを複数構築しており、
またPSPグループの家族信託専門法人である㈱PSP Trust&Estateは、全国でも家族信託についてトップクラスの活動を行っている
「一般社団法人家族信託普及協会」https://kazokushintaku.org/で家族信託の「特別相談サービス」を受けている。
およそ家族信託の1組成案件につき複数回セカンドオピニオンサービスを協会から受けており、
クライアントに対して質の高いサービスが提供できるように体制を整えている。
- ③家族信託に関する社内研修受講体制を整えていること
- 家族信託実務はまだまだ事例数が少なく、継続的な勉強が必要不可欠である。2022年1月より、信託実務をさらに深める目的で、
「トリニティラボ」https://trinity-labo.com/の会員となり、家族信託に関する実務について常に最新の情報に触れる体制を社内で
整えることにより全体としてクライアントに対して質の高いサービスを受けることができるようにしている。
- ④家族信託専門士が2人いること
- 家族信託について一定の研修を受けた「家族信託専門士」が2人おり、社内家族信託チームとして
メンバー5人で構成されるチームを作っている。特に㈱PSP Trust&Estateの代表取締役の北澤は、
「京都府下でたった一人の家族信託専門士の認定を受けている税理士である(2024年8月1日現在)」
(家族信託普及協会の登録者名簿参照https://kazokushintaku.org/roster/kyoto/)
- ⑤家族信託に関する書籍、セミナー等の実績があること
- 近年では書籍としては、
月刊税務事例2024年5月号
『信託法58条3項の「別段の定め」があり,受託者との合意なく受託者を
解任することはできないと判断された事例(東京地裁令和5年3月17日判決)から
家族信託の受託者の解任とその実務上の影響についての一考察』
2024年1月以降に実施したセミナーとしては
ヒューマンネットワーク社とBPO&家族信託セミナー(2024年1月)
ソニー生命 神戸第2支社で家族信託セミナー(2024年2月)
ヒューマンネットワーク社と自社株信託セミナー(2024年7月)
がある。
家族信託の流れ
料金 家族信託報酬(PSPグループ基準)
上段:信託の対象となる財産価格 | 下段:基本報酬額 |
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~3,000万円 | 350,000円 |
3,000万〜1億円 | 1,000万円ごとに60,000円追加 |
1億〜10億円 | 1億円ごとに250,000円追加 |
10億円〜 | 応相談 |
案件によって考慮し、提案させていただきます。
信託契約書の公正証書化 | 100,000円追加 |
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信託契約に基づく不動産登記手続 | 約50,000円程度追加(不動産価格・筆数等により多少変動致します。) |
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注)参考)一般的に対応している家族信託設計の報酬平均の目安は50万~60万円前後(消費税・実費別)となります。
※家族信託業務は、その組成まで時間がかかることも多く、弊社では、クライアントへ最善のサポートを行うため、
案件受任時に着手金として報酬見積額の20%+税(報酬見積額が50万円以内の場合は報酬見積額の40%+税)をご請求させて頂いております。
信託契約書の信用性の担保及び書面紛失リスクの回避ため、弊社では公正証書以外での信託契約書作成を原則承っておりません。
※公正証書とは、公証人(検察官や裁判官、または法務局長などの選ばれた法律の専門家)によって作成された公文書を指し、
高い証明力を有します。
公正証書は原本が公証役場に保管されているため、万が一紛失しても再発行が可能であり、偽造や加筆される恐れもありません。
セミナー
- 2023年1月
- ソニー生命滋賀支社・京都支社セミナー
- 2023年1月
- ソニー生命神戸支社セミナー
- 2024年1月
- ヒューマンネットワーク社とBPO&家族信託セミナー
- 2024年2月
- ソニー生命 神戸第2支社で家族信託セミナー
- 2024年7月
- ヒューマンネットワーク社と自社株信託セミナー
- 2024年11月~2025年1月頃予定
- 自社株信託セミナー