家族信託とは

「家族信託」とは、信託設計を家族など身近な人間関係の中で構築していくため、相続対策や相続税対策、財産承継対策などより活用を期待される財産管理の手法の一つです。 いわゆる民事信託は、家族信託を内包する概念で、簡単にいうと民事信託という枠の中に、家族信託もある、というイメージになります。 家族信託は、いわば、「家族の家族による家族のための信託（財産管理）」と言えるでしょう。

  • こんな人は検討

    • 家族信託をしない場合のデメリット（注意点）

    ※一概にデメリットということが難しいものもあり、注意すべき点と理解ください。

    • 契約に長期間拘束される
    • 家族信託でも実現できないことがある
    • 信託不動産から出た損失を他の所得と合算できない
    • 税務申告の手間が増える
    • 家族信託をするだけでは節税にならない
    • 遺言に比べて手間がかかる
    • 信頼できる受託者が見つからない
    • 相談できる専門家が少ない
    • 祖父母や両親への説明が難しい
    • 法律によって信託できない土地（農地）がある

    家族信託メリット

    • 契約に長期間拘束される
    • 親（高齢者）の判断能力が低下しても財産管理を継続できる
    • 成年後見制度と比べ手間が少なく柔軟な財産管理ができる
    • 成年後見制度と比べて費用が安い
    • 自分の思い通りの財産承継を実現できる
    • 共有不動産に関するトラブルを予防できる
    • 相続による家族の負担が軽減される
    • 倒産隔離機能がある
    • 贈与税や不動産取得税がかからない
  • こんな人は検討

    • PSPが選ばれるポイント

    ①実績があること
    過去1年間の家族信託受任件数12件（2022年10月現在）
    ※相談件数はもっと多い
    ※家族信託を実務で行う専門家は司法書士が圧倒的に多く、税理士で家族信託を月1件以上のペースで
    実際に受任しているケースは、かなり少ないのではないかと思われる。
    ②複数のリーガルチェック機能を備えていること
    PSPグループでは社内外に弁護士・司法書士・行政書士などで構成された家族信託リーガルチェックチームを複数構築しており、
    またPSPグループの家族信託専門法人である㈱PSP Trust＆Estateは、全国でも家族信託についてトップクラスの活動を行っている
    「一般社団法人家族信託普及協会」https://kazokushintaku.org/で家族信託の「特別相談サービス」を受けている。
    およそ家族信託の1組成案件につき複数回セカンドオピニオンサービスを協会から受けており、
    クライアントに対して質の高いサービスが提供できるように体制を整えている。
    ③家族信託に関する社内研修受講体制を整えていること
    家族信託実務はまだまだ事例数が少なく、継続的な勉強が必要不可欠である。2022年1月より、信託実務をさらに深める目的で、
    「トリニティラボ」https://trinity-labo.com/の会員となり、家族信託に関する実務について常に最新の情報に触れる体制を社内で
    整えることにより全体としてクライアントに対して質の高いサービスを受けることができるようにしている。
    ④家族信託専門士が2人いること
    家族信託について一定の研修を受けた「家族信託専門士」が2人おり、社内家族信託チームとして
    メンバー5人で構成されるチームを作っている。特に㈱PSP　Trust＆Estateの代表取締役の北澤は、
    「京都府下でたった一人の家族信託専門士の認定を受けている税理士である（2022年10月末現在）」
    （家族信託普及協会の登録者名簿参照https://kazokushintaku.org/roster/kyoto/）
    ⑤家族信託に関する書籍、セミナー等の実績があること
    近年では、書籍としては、
    月刊税務事例2022年4月号
    令和4年4月号「専門職が高齢者から家族信託支援業務の委任を受けて信託契約書を作成したが、
    これが信託口口座開設金融機関において有効なものと認められなかったため、「信託口」口座が開設できず、
    不法行為等による損害賠償責任を問われた事例（令和3年9月17日東京地裁判決）を踏まえて、
    家族信託支援業務に税理士が関わっていくことの重要性について」を寄稿。

    セミナーとしては、
    ・ソニー生命　滋賀支社で家族信託セミナー（2021年12月）
    ・ソニー生命　京都支社で家族信託セミナー（2022年1月）
    ・ソニー生命　神戸第2支社で家族信託セミナー（2022年2月）
    などがある。

    家族信託の流れ

    • 家族信託の流れ

    料金　家族信託報酬（PSPグループ基準）

    信託の設計・コンサルティング費用（税抜）
    上段：信託の対象となる財産価格 下段：基本報酬額
    ～3,000万円 350,000円
    3,000万〜1億円 1,000万円ごとに60,000円追加
    1億〜10億円 1億円ごとに250,000円追加
    10億円〜 応相談

    案件によって考慮し、提案させていただきます。

    その他の文案作成に関する手数料
    信託契約書の公正証書化 100,000円追加
    信託財産に不動産がある場合の追加手数料
    信託契約に基づく不動産登記手続 約50,000円程度追加（不動産価格・筆数等により多少変動致します。）

    注）参考）一般的に対応している家族信託設計の報酬平均の目安は50万～60万円前後（消費税・実費別）となります。


    ※家族信託業務は、その組成まで時間がかかることも多く、弊社では、クライアントへ最善のサポートを行うため、
    案件受任時に着手金として報酬見積額の20％＋税（報酬見積額が50万円以内の場合は報酬見積額の40％＋税）をご請求させて頂いております。


    信託契約書の信用性の担保及び書面紛失リスクの回避ため、弊社では公正証書以外での信託契約書作成を原則承っておりません。
    ※公正証書とは、公証人（検察官や裁判官、または法務局長などの選ばれた法律の専門家）によって作成された公文書を指し、
    高い証明力を有します。
    公正証書は原本が公証役場に保管されているため、万が一紛失しても再発行が可能であり、偽造や加筆される恐れもありません。

    セミナー

    ①2023年1月
    ソニー生命滋賀支社・京都支社セミナー
    ②2023年1月
    ソニー生命神戸支社セミナー（予定）