サービス内容

事業承継について

「事業承継」は今後の日本経済においての最も重要な課題の一つと言っても過言ではありません。中小企業経営者の高齢化が進む中、多くの企業で後継者の確保が困難になってきています。
中小企業の廃業は年間29万社。うち「後継者不在」を理由に廃業する企業は7万社。おおよそ4社に1社です。独自の高い技術力や優れたサービスを有し、地方経済を支える中小企業が後継者不在を理由に減少していけば、日本経済そのものが足元から崩壊しかねません。
守り育ててきた事業をきちんと後継者にバトンパスしていくことが「事業承継」の目的であり、日本経済の未来を支えていく役割なのです。

1.「事業承継」は具体的に何を承継するのか?
承継するものは大きく2つです。
A:「人」の承継  B:「資産」の承継
2.事業承継の形態
4つの承継形態に分類できます。
A:同族への継承  B:会社内部昇格  C:会社外部からの招聘  D:M&A
3.事業承継の準備とプロセス
何から始め、どう進めていくかを説明します。
① 情報収集と整理
会社の現状把握と経営課題の理解、将来の見通しを明確にするために実施します。
② 事業承継の計画立案
事業承継のプロセスをタイムスケジュールに落とし込み、プロセスを明確にします。
③ 後継者選び
「親族内承継」か「親族外承継」か。各々メリット・デメリットを把握し実施します。
④ 自社株対策
「自社株の評価額をいかに引き下げるか」がポイントです。贈与税・相続税対策です。
⑤ 生前贈与と遺言
自社株式や事業用資産の権利の移転を経営者が存命中に実施。遺言の準備も重要です。

自社株対策

「事業承継において「自社株対策」は不可欠です。自社株対策とは、オーナー企業が事業承継を実施する際、経営者から後継者に自社株を円滑に譲渡するために講じる対策です。ここでのポイントは「自社株の評価額をいかにして引き下げるか」です。
なぜならば、自社株の評価額が高ければ譲渡の際、売却額が高額になります。贈与や相続によって後継者に権利を移転する際、贈与税や相続税も高くなります。自社株を円滑に後継者に継承するためには、自社株の評価額を引き下げて、後継者の購入費用や税負担をできる限り少なくすることが重要です。

役員報酬と退職金の設計

私たちPSPは、経営者一族の報酬体系の設計を特に得意としています。役員報酬、役員退職金の制度設計は、労務だけでなく税務(所得税、住民税、法人税、相続税、贈与税)との関係性が非常に強く、労務と税務の両方の専門的知識が必要になってきます。
また、同制度を設計する際、同時に一般従業員の給与制度を設計する必要があります。給与制度を設計すれば、自ずと就業規則の作成や見直しも不可欠になってきます。ワンストップでトータルで設計できるのが、私たちPSPの強みです。

経営者(社長・役員)の相続対策

会社経営者が抑えるべき相続のポイントは4点です。

  • 経営者による自身の認知症対策“信託”
  • 会社経営者が亡くなった場合
  • 経営者が生前に準備すべきこと
  • 会社財産と個人財産の区別
1. 経営者による自身の認知症対策“信託”
65歳以上の高齢者の7人に1人は認知症患者(2015年厚労省データ)という時代。長年、会社を担ってきた経営者が認知症を発症し、事業承継に支障をきたしている会社は少なくありません。その場合、会社や経営者個人の財産相続はかなり混乱し、時間も手間も想像以上にかかることになります。「経営者のもしも認知症になった場合」に備えるなら、信託は今、最もおススメな相続対策です。信託について詳しくはこちらをご覧ください。
2. 会社経営者が亡くなった場合
経営者が突然死亡した場合の相続は、かなり混乱を招くことになります。相続人にとっては個人財産だけでなく、会社も相続財産となります。会社の財産なのか個人財産なのか判断が難しいケースはよくあります。更に通常の財産相続に加えて、事業承継についても考えなければなりません。会社の株式は、経営権を持たない人にとってはほとんど価値が無いものですが、会社の財務内容の評価次第で、高額な相続税が課せられる場合もあります。
会社の規定で死亡退職金が支払われる場合、これも相続財産となります。死亡退職金には非課税枠がありますが、一部は相続税の課税対象で、以下の計算式で算出されます。
3.事業承継の準備とプロセス
スムーズな相続、事業承継は上述のことを踏まえて、生前の準備が大切です。ポイントは4つです。
  • 会社の財産と個人の財産を明確に区別しておく
  • 相続人となりうる人に、債務の存在と内容を伝えておく
  • 会社の安定を考えた事業承継を検討する
  • 遺言書を用意する
4.会社財産と個人財産の区別
生前の準備で取り上げた中で、最も重要になるのが「会社財産と個人財産の区別」です。例えば、会社のために個人のお金で支払ったものは、会社の貸付金として計上しなければなりません。基本的なことですが、「会社の財産なのか、個人の財産なのか」を日常的に区別して考え、きちんと処理しておきましょう。
他にも、会社と個人の区別では、債務の存在と内容を相続人に伝えておくことが大事です。会社の借り入れであっても、その連帯保証人になっていた場合は債務として相続することになります。「債務を背負う」ことは、誰でも避けたいものです。赤字が続き、倒産を考えての「債務」かも知れません。しかし、計画的な借り入れで、将来的に利益につながる「債務」もあります。
「債務」について何も知らされず、突然相続することになった場合、正しい判断は難しくなります。生前に相続人となりうる人に対して、きちんと「債務の存在」を伝え、それがどのような「債務」であるのかをきちんと説明をしておくことで、相続人ははじめて正しい選択が可能となります。