サービス内容
1. 税理士業務（PSP会計事務所）
- ①税理士の独占業務
- 以下の業務は税理士しか行うことができません。
- 税務代理
税務代理とは、本来自己申告で行うことになっている税務署等への申告・申請を、納税者の代理として行うことや、税務調査に立ち会い、納税者の代わりに税務調査への対応や処分に対する主張・陳述を行う業務です。 - 税務書類の作成
税務書類とは、確定申告の書類のように、税務申告のために税務署に提出する書類のことを指します。それを納税者に代わって作成して提出することも、税理士にしか認められていない業務です。 - 税務相談
税務相談とは、納税額の計算、納税に必要な手続き、節税効果の算出などの、税金に関する相談を受けることを指します。最近は、インターネットの普及により、質問サイトなどに寄せられた税金に関する相談に無資格者が回答している事例などが目立ちますが、本来こうした業務は、税理士にだけ認められているものです。
したがって、税理士資格を持っていない人が行うと、ケースや内容によっては独占業務の侵害を問われる可能性があります。
- 税務代理
- ②会計業務
- 会計業務とは、税理士の独占業務に付随して、納税者の代わりに、記帳代行、財務諸表や決算書、試算表などの作成を行う業務のことです。これらは、税理士の独占業務ではありませんが、税理士の独占業務と密接な関係にあるため、税理士が請け負うことが多い業務です。
- ③コンサルティング業務
- コンサルティング業務とは、会計業務で作成した決算書を基に、経営や資金繰りに関するアドバイスを行う業務のことです。
近年、クラウド会計ソフトの導入により、記帳や決算書類の作成が簡易化されたことで、自社の経理がこうした業務をこなす企業も増えています。
2. 社会保険労務士業務（PSP社会保険労務士事務所）
- 1. コスト削減
- まず挙げられるのがコスト削減でしょう。
当然顧問社労士と契約することで顧問報酬という固定費は発生してしまいますが、まだまだ社会保険関係の手続きは複雑なのが現状であり、また労務環境をしっかり整備していないと従業員とトラブルになった際に予期せぬキャッシュアウト（損害賠償や未払い賃金など）が発生するリスクが残ります。
これらに対応できる従業員を直接採用できればいいのですが、採用にかかる費用とその従業員に支払う給与などを考慮した場合、社労士にこれらの業務を委託した方がコスト削減に繋がるかもしれません。
- 2. 労務リスクの削減
- 次に挙げられるのは労務リスクの削減です。
昨今では労務違反に関する取り締まりも厳格化しており、また一定規模の企業であれば労務違反が公になった際のレピュテーションリスク（社会的信用の低下）は計り知れないものがあります。
顧問社労士と契約し、自社の労務環境をチェックしてもらうことで労務トラブルが起こるリスクを未然に防ぐことができると言えるでしょう。
- 3. キャッシュフローの改善
- 意外に思われるかもしれませんが、社労士を活用することでキャッシュフローを改善することも可能です。
実は、雇用環境を改善することで受給することのできる「助成金」というものが世の中には多数存在しており、助成金は要件さえ満たせばノーリスクでまとまった現金（用途不問）を受け取ることができます。
ただし、助成金の申請は非常に複雑かつ正確な書類作成が要求されるため、自社で内製化して申請を試みるよりも、助成金に強みを持つ社労士に委託した方が安心して受給額を受け取ることができるでしょう。
3. 家族信託を中心とした資産税・相続対策業務（株式会社PSP Trust&Estate、PSP会計事務所）
- 家族信託の組成、税務スキームの提案・構築
- 家族信託組成後の税務サポート
※信託に関しては組成時だけでなく、その後の税務サポートが極めて重要です。（税務署への届出、信託財産に係る確定申告・法人の決算、相続対策、信託終了時の課税問題リスクについての税務サポートなど） - 家族信託組成に際して、家族信託に精通している法務専門家（弁護士・司法書士）・金融機関・不動産業等の紹介
- 信託監督人として受託者をサポート
4. 外国人向け税務及び労務サポート業務、スタートアップ支援業務（PSP会計事務所、PSP社会保険労務士事務所）
情報セキュリティ基本方針
お客様ならびに社会の信頼に応えるべく、以下の方針に基づき全社で情報セキュリティに取り組みます。
1.経営者の責任
当社は、経営者主導で組織的かつ継続的に情報セキュリティの改善・向上に努めます。
2.社内体制の整備
当社は、情報セキュリティの維持及び改善のために組織を設置し、情報セキュリティ対策を社内の正式な規則として定めます。
3.従業員の取組み
当社の従業員は、情報セキュリティのために必要とされる知識、技術を習得し、情報セキュリティへの取り組みを確かなものにします。
4.法令及び契約上の要求事項の遵守
当社は、情報セキュリティに関わる法令、規制、規範、契約上の義務を遵守するとともに、お客様の期待に応えます。
5.違反及び事故への対応
当社は、情報セキュリティに関わる法令違反、契約違反及び事故が発生した場合には適切に対処し、再発防止に努めます。
制定日:2022 年11 月1 日
ＰＳＰ会計事務所
代表税理士 北澤達夫